日本政策金融公庫農林水産事業は15日、肉用牛・養豚・ブロイラーなどを含むスーパーL資金または農業改良資金の融資を担う農業者を対象に「農業景況調査」を実施した。今回の調査では定例の景況調査にくわえ、新型コロナウイルス感染拡大による影響についての調査も実施。調査時期は令和3年1月、回答数は5,786件（うち肉用牛390、養豚199、ブロイラー79）
令和2年の農業景況DI（動向指数）は、前年実績6.0から30.9ポイント低下。さらに、3年の見通しは7.5ポイント低下のマイナス32.4と大幅に低下するとした。それに対し、養豚は元年マイナス4.1、2年44.3ポイントと大きく上昇した。収支DIに関しても、農業全体がマイナス値（肉用牛はマイナス48.4）となる一方、養豚は前年マイナス7.8から47.0と大きく上昇した。農業全体の資金繰りDIは前年から16.7ポイント低下のマイナス16.3、販売単価DIは前年から35.3ポイント下回りマイナス42.2と大幅に下がる中、ブロイラーはプラスを維持。養豚は、資金繰りDIが前年から35.4ポイント上昇、販売単価DIは77.3ポイントアップとプラス幅が拡大した。生産コストDIは全業種で依然マイナス値が続いている。雇用状況DIはマイナス34.9から2.9ポイント上昇したが、こちらも引き続きマイナス値となった。設備投資額の見込みに関しては、「増加する」が48.8％と、「同程度」と合わせると82.8％となり、総じて積極的な姿勢がうかがえる。
