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牛HB2021

日本食肉年鑑

唯一無二の商品で経営力アップ、全肉連が加工研修成果報告書作成

 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)は、農畜産業振興機構の補助による令和2年度「食肉流通機能強化推進事業」により、「唯一無二の商品で経営力アップ—加工研修会成果報告書」(写真は表紙)を作成した。全肉連は、同事業により、ドイツ・ソーセージ製造の専門家を講師に招き、食肉加工製造技術を習得するための製造実演研修会を実施している。事業は自店独自の手づくりソーセージを製造販売し、組合員店の経営改善に役立ててほしいという趣旨で、平成15年から令和元年度まで16年間にわたり開催されており、受講生は延べ560人を数える。昨年度は、新型コロナウイルス感染防止の観点から、研修会の開催は中止したが、食肉専門店が手づくりソーセージに取り組むこと、さらに研修会の意義と魅力をあらためて広く組合員に伝えるため、講師の佐野友俊氏と佐野弘行氏にインタビューを行い、加工品製造のメリットや課題、これまでの成果などをきき、また研修会参加者の中から導入・取組事例として2件の取材・調査を実施。加えて研修会で教えている主要アイテムのレシピなども盛り込み、成果報告書として取りまとめた。
 研修会は、食肉の低需要部位の有効活用等による付加価値商品の開発、販売品目の多様化を通じて食肉専門店の経営強化を図るための新たな食肉加工品の開発、および商品化技術の普及を図ることを目的に行われているもの。

◆行政・統計

肉牛・豚の経営体数5年前から2割超減—20年センサス

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 農水省はこのほど、2020年農林業センサス結果の概要(確定値)を取りまとめ、公表した。それによると、令和2年2月1日現在で、全国の肉用牛飼養経営体数は4万78経営体となり、5年前に比べ21.4%(1万896経営体)減、飼養頭数は225万8...
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◆トレンド

国産鶏肉需要減だが高値圏維持、輸入物は現地強気続く

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 ゴールデンウイークを前に、新型コロナウイルス感染拡大に伴い3度目の緊急事態宣言が発令され、外出自粛、飲食店の休業などの動きが強まり、ことしの連休も観光や行楽需要は見込めない。末端消費は巣ごもり消費を余儀なくされ、量販店向け主体の国産鶏肉の...
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◆国内外の団体

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

[豚肉需給動向・3月]推定出回り量は前年比6.9%増

 農畜産業振興機構が発表した3月分の豚肉需給動向によると、推定出回り量は15万5,103t(前年同月比6.9%増)と前年を上回った。このうち、国産品は8万2,627t(6.6%増)、輸入品は7万2,476t(7.2%増)と、ともに増加した。
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◆製品

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