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日本食肉年鑑

全肉連「お肉のギフト券」昨年度21万枚で5割増、コロナで特需

 全国食肉事業協同組合連合会(河原光雄会長)発行の「お肉のギフト券」は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う内食や贈り物などの需要拡大を受け、令和2年度の販売枚数が21万2246枚にのぼり、前年度から約5割の大幅増となった。
 新たに5月1日付けで就任した原田勉事務局長によると、「お肉のギフト券」は全肉連が各県肉連から発行母体を引き継いで平成11年4月に「全国共通」の統一券として販売を開始。以降昨年度まで22年間にわたり、累計492万5735枚が発行されている。平成19〜22年度にエコポイント付きで発行した際には20万枚を超える状況にあったが、そのあと14〜17万枚台で推移。ここ数年は14万枚台の販売が続いていたが、昨年度は21万枚台と大きく伸びた。20万枚を超えたのは平成22年度以来10年ぶり。当時は、エコポイントといったインセンティブの付与があったことによるところが大きく、そうしたことがない状況での20万枚超は異例。「予想外に売れた」という。

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