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日本畜産副産物協が総会、新たに国産牛原皮の新規用途開発の支援事業

 

 一般(社)日本畜産副産物協会(上田忠典会長)は9日、東京都港区のアジュール竹芝で第23回定時総会を開き、上程議案を原案どおり承認した。役員改選では上田会長を再選。令和3年度は新たに国産牛原皮の新規用途開発などを支援する「牛原皮流通安定化対策事業」に取り組む。
 上田会長はあいさつで畜産副産物業界の課題について、畜産副生物業界がワクチン対策の進展を見据えて消費拡大を推進すること、原皮業界が滞留する原皮を改善するための対策事業を有効に活用すること、レンダリング業界が昨年度に事業費が不足した牛肉骨粉等の適正な処分の支援のあり方を検討することなどをあげた上で「3部門でそれぞれ抱える課題は違うが、わが国の畜産業の発展にはいずれも欠かせない重要な役割を担っている。今後の国の施策などを注視しつつ、関係団体と連携を密にして、畜産副産物の流通の近代化、生産の合理化および消費の拡大に取り組んでいく」と述べた。
 3年度の事業計画はレンダリング業が牛肉骨粉等の適正な処分を推進するとともに、肥料用、養魚用飼料に関する使用規制が解除された健康牛由来の肉骨粉などについて利活用推進に努める。食品安全委員会によるSRMの範囲の見直しの審議を注視し、管理措置の見直しにあたっては、関係省庁と連携をとりつつ、的確に対応する。そのほかBSE発生から20年経過することを踏まえ、肉骨粉の飼肥料規制のあり方について検討を促す。

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