農水省はこのほど、平成30年農業総産出額および生産農業所得（全国）を公表した。平成30年農業総産出額は、豚、鶏卵、野菜（葉茎菜類）などにおいて生産量の増加から価格が低下したことなどにより、前年に比べ2,184億円減少し、9兆558億円（対前年増減率...

　日本食肉輸出入協会は20日開催の鶏肉の輸入動向検討委員会で、12月および1、2月の鶏肉輸入数量を予測した。それによると12月分の輸入は4万4,100t（前年比6.2％減）、1月は4万1,900t（0.2％減）、2月が4万6,300t（11.7％増）と予測している。

　日本ハム・ソーセージ工業協同組合がまとめた11月の加工品仕向肉量によると、国産と輸入を合わせた合計数量は、4万1,061t（前年同月比1.0％減）。このうち国内物は1万1,076t（1.3％減）と前年同月から減少。一方、輸入物は2万9,986t（0.9％減）となった。

　農水省は20日、省内で第4回和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護強化に関する専門部会を開き、和牛遺伝資源の知的財産的価値の保護の在り方について中間取りまとめを行った。前回の部会で示された論点整理を踏まえて(1)基本認識と検討の方向性(2)保護客体...

　農水省は20日、省内で都道府県の畜産担当者などを集めて令和元年度全国畜産課長会議を開き、令和２年度予算を説明した。冒頭、農水省の渡邊毅畜産部長は畜産をめぐる情勢について、台風被害や日米貿易協定の発効、和牛の増頭対策および知的財産保護、食...

　厚労省は15日、スペイン産牛肉等について、食品安全委員会の食品健康影響評価結果を踏まえたスペイン政府との協議などが終了しため、同日付で、輸入手続きを再開すると発表した。対日輸出条件は月齢制限について30カ月齢以下とする。対日輸出が認められ...

　林兼産業は16日、中部哲二副社長が4月1日付で社長に昇格する人事を発表した。経営環境の変化に柔軟に対応すべく組織体制の若返りを図ることが狙い。熊山忠和社長は同日付で取締役に就く。