2020年– date –
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江藤農相、Go To Eat「食事券の発行事業者は33府県で」
江藤農相は25日の閣議後会見でGo To Eatキャンペーンの食事券の発行事業者について33府県・35事業者、オンライン飲食予約事業について13事業者を採択したことを明らかにし、今後の進め方について「今回事業を行っていただく事業体が所属する都道府県のト... -
牛マルキン算定方式改正、6月は福井、岐阜、兵庫を単独算定
牛マルキンの告示改正が25日付の官報に掲載された。改正により、標準的販売価格が全国平均に比べて著しく高い価格となっている都道府県は、ブロック別算定から除き、残りの県でブロック別算定を行う。除いた県については単独で算定を行うものとなる。6月... -
山形県肉連、県の事業で小中学校給食に「山形牛」など提供開始
山形県食肉事業協同組合連合会(吉田昌弘会長)が事業実施主体となり、山形県で県産和牛肉を学校給食に提供する事業が始まった。 山形県では、新型コロナウイルス感染拡大に伴う需要の停滞により影響を受けている県産和牛肉の消費回復と、子供たちに県... -
2月以降の食肉消費は好調、コロナで内食喚起—上半期家計調査
総務省統計局公表の家計調査報告から令和2年上半期の消費市場を分析すると、肉類支出は新型コロナの影響により内食需要が増加し、牛・豚・鶏肉、ハム・ソーセージすべてで増加となった。 牛肉の家計支出は1月に前年割れとなったものの、3月以降2ケタ... -
食肉協会が事業推進委WEB会議、全国会議など今年度中止に
一般(社)日本食肉協会(布川勝一会長)は、令和2年度第1回事業推進委員会を先進地食肉事情調査検討会と合わせて23日、新型コロナウイルス感染予防のため、ZOOMによるWEB会議で開催した。 布川会長は冒頭のあいさつで「日本経済はおろか世界経済までも新... -
[加工品仕向肉量・6月]合計数量4.1%増、上期でも前年上回る
日本ハム・ソーセージ工業協同組合がまとめた6月の加工品仕向肉量によると、国産と輸入を合わせた合計数量は、3万9,006t(前年同月比4.1%増)と前年同月を上回った。このうち国内物は1万587t(5.8%増)、輸入物は2万8,419t(3.5%増)と、ともに増加。... -
再び堅調な増加基調に戻す—6月分の食肉加工品生産量
日本ハム・ソーセージ工業協同組合はこのほど、令和2年6月分の食肉加工品生産量を発表した。それによると、全体の生産量は4万7,604t(前年同月比3.7%増)と、再び堅調な増加となった。前月は減少となったソーセージ類が2万6,529t(4.8%増)と大きな伸...